1. 業務負担の軽減とICT・福祉機器の積極的導入

  • 身体的負荷の軽減:移乗用リフトや入浴用リフトを現場へ導入し、職員の腰痛予防や身体的負担の大幅な軽減を図っています。
  • 記録のデジタル化と見守り機器の導入:介護記録全般をアナログからデジタル化(「安診ネット」)へ移行し、業務の効率化を推進。また、見守り機器(「眠りスキャン」)を導入し、夜間帯も含めた精神的・肉体的負担を軽減しています。
  • 人員配置の強化と業務分担:法定基準を上回る手厚い人員配置を行い、1日の役割を班ごとに明確に分けることで、特定職員への業務集中を防ぎ、平準化・分担化を実現しています。

2. 勤務形態の柔軟化と時間管理の徹底

  • 希望に沿ったシフト調整:個々の事情や希望に応じ、業務量の調整や夜勤の免除などを柔軟に行い、無理のない勤務体制を整えています。
  • 会議・研修時間の適正化:従来は退勤後に行われがちだった会議や研修を、比較的業務が落ち着く日中(13時~15時)の開催へと変更しました。同時にオンライン配信も取り入れ、誰もが気兼ねなく参加できる環境を整備しています。

3. キャリアアップと人材育成の推進

  • 手厚い資格取得・キャリアアップ支援:資格手当の支給、資格取得お祝い金、試験に合わせたシフト優遇制度、資格取得費用の補助制度を完備しています。働きながら介護福祉士の取得を目指す「実務者研修」をはじめ、より専門性を高める「喀痰吸引研修」「認知症ケア研修」、さらには中堅職員向けの「マネジメント研修」まで幅広く受講を支援しています。また、研修受講時に他の介護職員へ負担がかからないよう、部署内外で代替職員を確実に確保する体制を整え、誰もが安心して学びに集中できる環境を作っています。
  • 外部専門機関との連携研修(2027年1月 開催予定):職員のさらなるスキルアップと専門性の向上を目指し、介護業界で先進的な研修実績を持つ「土屋ケアカレッジ」と連携した質の高い研修の定期開催に向けて、現在具体的な打ち合わせを進めています。法人主導で最先端の知識や技術に触れる機会を定期提供し、職員の成長を強力に後押ししていく計画です。
  • 外部研修・学会への参加サポート:施設外で開催される研修会や学会への参加を積極的に推奨しており、交通費や参加費は施設側が全額負担することで、職員の学びと成長の機会を保障しています。

4. 健康経営と治療・仕事の両立支援

  • 専門家による健康ケア:希望者を対象に、外部から理学療法士を定期的にお招きし、施設内でのマッサージや個別指導といった健康管理サポートを実施しています。
  • 相談サポートシステムの構築:損害保険ジャパンの「こころからだホットライン」を導入し、全職員が24時間365日いつでも専門医や看護師等に相談できる健康・医療相談、メンタルヘルスサービス(電話・対面・Web)、法律・税金相談などを利用できる安心の体制を整えています。
  • 治療との両立への全面バックアップ:病気治療が必要な職員に対しては、代替要員を配置して治療を優先できる環境を作っています。必要な期間は制限なく柔軟に対応し、時間の確保に向けたシフト調整や、管理者による定期的な面談・相談フォローを都度実施しています。

5. 充実した福利厚生による生活支援と職場交流

  • 総合福利厚生サービスの導入:総合型ライフサポートサービス「ベネフィットステーション」を導入。旅行・映画・グルメなどの余暇支援から、スポーツジムの割引、育児・介護、eラーニングにいたるまで、日常生活のあらゆるシーンで使える優待メニューでオンとオフのメリハリを支援しています。
  • 経済的負担の軽減と生活支援:職員用の無料駐車場を完備し、マイカー通勤の負担を軽減しています。また、1食300円で栄養バランスの良い昼食がとれる食事補助制度を導入し、職員の健康的な食生活をサポートしています。
  • 職員間の親睦とチームワーク向上:日頃の労をねぎらい、部署を超えた円滑なコミュニケーションを促進するため、法人費用負担による懇親会を定期的(年に2~3回)に開催し、風通しの良い組織づくりに努めています。

6. 職場のダイバーシティ(多様性)推進

  • 幅広い人材の活躍:特定技能制度を活用した海外(フィリピン・インドネシア)からの職員受け入れや、若年層(20代)からアクティブシニア(70代)にいたるまで、多様な背景を持つ職員がそれぞれの強みを活かして活躍できる、ダイバーシティに富んだ職場環境を構築しています。